婚姻の平等を求める「Business for Marriage Equality」に賛同しました

　NTTグループの日本情報通信株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長執行役員：桜井 伝治、以下 NI+C）は、日本国内における婚姻の平等（同性婚の法制化）に賛同する企業を募るキャンペーン「Business for Marriage Equality」への賛同を表明しました。

　「Business for Marriage Equality」とは、3つの非営利団体 (※)が共同で運営する、日本国内における同性婚の法制化を推進するキャンペーンです。日本国内における婚姻の平等（同性婚の法制化）に対し、多くの企業が賛同を表明しています。

　NI+Cは、社員にとって働きやすい環境を目指した「幸せ行動規範」を掲げています。この中には「ありのままの自分や他人を受け入れ、尊重する」という多様性への理解の推進も含んでおり、社員一人ひとりの価値観やアイデンティティ、性的指向、性自認に関わらず、誰もが尊重され、安心して能力を最大限に発揮できる、包摂的な職場環境づくりに取り組んできました。

　今回の賛同表明を機に、社内外におけるDEI（Diversity, Equity & Inclusion）の推進にさらに尽力していく所存です。すべての人が公平かつ平等な権利を享受できる、より良い未来の実現に向けた一助となれることを願っています。

　今後も多様性を尊重し、多様な意見や価値観を受け入れる企業であり続けるよう努めてまいります。

※ 公益社団法人 Marriage For All Japan（MFAJ）、NPO法人 LGBTとアライのための法律家ネットワーク（LLAN）、認定NPO法人 虹色ダイバーシティ

◆ 関連リンク

・「Business for Marriage Equality」公式サイト：
https://bformarriageequality.net/

・NI+C Diversity＆Inclusion：
https://www.niandc.co.jp/sustainability/diversity-inclusion

＜日本情報通信とダイバーシティへの取り組み＞

NI+Cは、人種や国籍、性別（性自認・性的指向を含む）、勤務時間の制約や障がいの有無、多様な職業能力や価値観など、さまざまな違いを受け入れ、それぞれの人材が能力を最大限に発揮できるよう「ダイバーシティ経営」を推進しています。すべての従業員が自分のアイデンティティに関係なく受け入れられ、尊重され、平等に参画の機会が与えられることで、組織活動に積極的に参加できる環境を整えています。こうした取り組みを通じて、新たな価値を生み出し、企業の持続的な成長を目指しています。

記載の製品／サービス名称、社名及びロゴマークは、該当する各社・団体の商標または登録商標です。 

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