日本情報通信、サイバー攻撃に即応する「NI+Cインシデント緊急収束サービス」を提供開始
NTTグループの日本情報通信株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長執行役員：桜井 伝治、以下 NI+C） は、急増するランサムウェア攻撃や内部不正による情報漏洩に迅速に対応するため、「NI+Cインシデント緊急収束サービス」の提供を開始いたしました。
本サービスは、「セキュリティアラート対応」、「インシデント収束支援」、「平時の診断・教育支援」を三本柱とし、株式会社VLC（ブイエルシー）セキュリティアリーナ（本社：東京都港区、代表取締役CEO：石原 紀彦、旧社名：株式会社サイバージムジャパン）とのアライアンスにより提供します。
＜サービス開始の背景＞
昨今、ランサムウェア等のサイバー攻撃や、内部不正による情報漏洩などで、企業や団体におけるセキュリティインシデントの発生は増加の一途を辿っています。そうしたインシデントに備え、各種セキュリティ対策製品の導入が進む一方で、セキュリティ対応人材の確保や、「アラートを誰がどう判断し、どう動くのか」という実務対応は各社の大きな課題です。
＜サービス導入のメリット＞
本サービスでは、セキュリティインシデント発生時の緊急対応から収束までをサポートし、継続的な対策も提供いたします。
- 情報セキュリティ部門のリソース・スキル不足を補い、的確なインシデント対応を支援し、セキュリティ対策ツールの導入効果を最大化
- 緊急時のベンダー探しや契約手続きなどで初動対応が遅れるリスクを回避し、セキュリティインシデント発生時に初動対応を迅速に開始でき、被害を最小限に抑えることが可能
- 平時のセキュリティアラート対応を通じて、ネットワークやインフラ環境、セキュリティ対応状況を事前に把握することで、インシデント収束支援時に迅速かつ的確な対応を提供
- セキュリティ診断や勉強会を通じて、有事に備えたセキュリティ対策強化を継続的に提供
＜サービス概要＞
本サービスは下記の３つの要素を基盤としています。
- セキュリティアラート対応
セキュリティセンサーのアラート対応をお客様に代わって実施し、エンドユーザー（従業員等）への直接対応も行います。通常、セキュリティアラートが上がった際、アラートの危険度/緊急度を分析するプロセス（トリアージ）が必要ですが、これには専門知識が求められるため、多くの企業で対応が難しいという課題があります。本サービスでは、サイバー攻撃やウイルス感染の疑いがある場合の初期対応まで迅速にサポートし、情報セキュリティ部門の負担を軽減します。 - インシデント収束支援
１.の結果、サイバー攻撃や情報漏洩が確認された場合に、インシデント発生を認定し、収束に向けた対応を支援します。被害状況の確認や「デジタルフォレンジック」を通じた証拠の保全・調査を行い、必要に応じて関係者や警察、メディア対応もサポートします（デジタルフォレンジックに要する費用は本サービスに含まれておりません)。被害規模や影響に応じた迅速な対処を提供する点が特徴です。 - 平時の診断・教育支援
インシデントが発生しない平時の対応として以下の２つのサービスを提供します。
・年一回のペネトレーションテスト
・３カ月に一度の加入企業限定セキュリティ勉強会への参加
その他、セキュリティ相談窓口や各種脆弱性診断、インシデント訓練やトレーニング等、さまざまなオプションを提供予定です。
サービス詳細は以下のサイトよりご確認ください。
https://www.niandc.co.jp/sol/incidentservice
＜ご提供プラン／価格＞
- 基本プラン 月額77.5万円～（税抜） ※１年契約、年払い
-セキュリティアラート対応 年間36回分
-インシデント発生時の情報整理
-インシデント発生時の収束支援 年１回分（発生した場合）
-インシデント発生時のフォレンジック対応の優先権（フォレンジック費用は別途お見積り）
-年１回のペネトレーションテスト実施
-年４回のセキュリティトレーニングの提供
-各種オプションメニューあり
＜サービス開始日＞
2025年10月8日（水）
＜サービスに関するお問い合わせ先＞
日本情報通信株式会社 セキュリティ＆ネットワーク事業本部
セキュリティソリューション部 担当：中山、友岡、南
sec-contact@niandc.co.jp
■ 株式会社VLC（ブイエルシー）セキュリティアリーナについて＜ https://vlcsecurity.com ＞
株式会社VLCセキュリティアリーナは、日本およびアジアにおいてサイバーセキュリティ人材育成事業を展開しています。セキュリティトレーニング専用施設を活用し、あらゆる業種・階層のお客様に対して、世界レベルの最新攻撃手法をリアルタイムに反映した実践的かつ最先端のトレーニングを提供しています。実際のサイバー攻撃を演習で体験し、防御シナリオを習得できるプログラムを通じて、企業や組織の防御力強化と即戦力となる人材育成を支援しています。
■ 日本情報通信株式会社について ＜ https://www.niandc.co.jp/ ＞
日本情報通信株式会社（NI+C）は、1985年にNTTと日本IBMの合弁会社として設立し、2025年に40周年を迎えます。システム開発から基盤構築、クラウド化への対応、社内外データ統合とAIによる分析、EDIサービスやセキュリティ、ネットワークサービス、運用保守までをトータルに提供しています。「おもひをITでカタチに」をスローガンに、お客様の経営課題解決に貢献できる真のベストパートナーを目指してまいります。
記載の製品／サービス名称、社名、ロゴマークなどは、該当する各社・団体の商標または登録商標です。
＜報道関係者のお問い合わせ先＞
日本情報通信株式会社 グループ経営本部
広報グループ 木川、狩野、川村
Tel：03-6278-1045 E-mail：koho-t@niandc.co.jp
