日本情報通信、一人ひとりに合わせたハイブリッドワークスタイルを実現する新オフィス「NI+C Garden」を開設
日本情報通信株式会社
日本情報通信株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長執行役員：桜井 伝治、以下 NI+C）は、NTTグループが掲げるリモートワールドの実現に向け、従来の本社オフィススペースを半減し、リモートワークを継続しつつ、一人ひとりに合わせたハイブリッドワークスタイルを実現する新オフィス「NI+C Garden」を、本日2月28日よりオープンいたしました。
- オフィス見直しの背景：
これまでNI+Cは、ワークスタイルの改革を進め、リモートワーク実施率80％以上※１を維持しております。リモートワークを推進するため、シェアオフィスの活用をはじめ、働く場所の選択の幅が広がるよう、日本全国でどこでも社員自らが指定した場所・空間を勤務場所として定め働くことが可能となる「どこでもOffice制度」※２を導入し、2022年2月1日時点でのべ51名の社員が本制度を利用しております。
アフターコロナにおいても、リモートワークを主たる働き方としつつも、必要に応じ社員同士、あるいは社員とお客様やビジネスパートナー様との対面でのコミュニケーションを深める場としてのセンターオフィスのあるべき姿を検討してきました。 - 新オフィス「NI+C Garden」について：
現在、ほぼ全ての社内会議はオンライン会議となっており、出社時も参加者がそれぞれ、オンラインで参加しております。これにより、一部のメンバーが会議室に集まり、他のメンバーがリモートで参加する形態に比べ、情報の格差を生じさせることなく、対等な立場で会議参加が実現できています。そこで、出社時にもオンライン会議に参加しやすくするための個別ブースを20席設置しました。また、オープンなセミナースペースや、カフェコーナー等を設置し社員同士、お客様、ビジネスパートナー様を交えたオープンでカジュアルなコミュニケーションを誘発させる工夫を盛り込みました。
オフィスの利用者みんながワクワクし、ガヤガヤとコミュニケーションが取りやすくなるような場になることを期待しています。● 固定席からフリーアドレスへ全面移行し、集中スペース、オンラインミーティング用の個別ブース、対面で
のディスカッションなど、業務の種類や気分に応じて働く場を選べるようスペースを構築しました。
● オンラインミーティング用の個別ブースは、オフィス内合計で従来に比べ5倍となる20席を設けます。
● セミナースペースを設け、オンラインおよびオフラインによる社内外のイベントを開催し交流を深めます。
● 来社されるお客様との打ち合わせや共創スペースを刷新します。 - NI+C本社・聖路加オフィス所在地： 東京都中央区明石町8‐1 聖路加タワー15階
（参考）NI+C Garden内のイメージ
上段：イメージ中央にカフェコーナー
中段：新オフィス名称「NI+C Garden」。意味合いは『庭・公園の意味。集い、
自由に発想でき、居心地よく、高めあえる場所として』
下段：左側、個別ブース。右側、セミナースペース
※1 リモートワーク実施率は下記サイトにて公表しております。
https://www.niandc.co.jp/home/remotework/
※2 「どこでもOffice制度」2021年11月1日より導入：発表内容は下記サイトをご覧ください。
https://www.niandc.co.jp/news/20211101/
また、当社リモートワークの取り組みは、2月22日開催「NI+C DAY 2022」のイベント内でご紹介しております。下記サイトのオンデマンド配信より内容をご覧いただけます。
https://www.niandc.co.jp/seminar/20220224/
■日本情報通信株式会社について ＜https://www.niandc.co.jp/＞
日本情報通信株式会社（NI+C）は、1985年に日本電信電話株式会社と日本アイ・ビー・エム株式会社の合弁会社として設立されました。システム開発から基盤構築、クラウド・ネイティブへの対応、EDIサービスやネットワークサービス、運用保守までをトータルに、お客様ニーズに最適なICTソリューションを提案、提供し、さまざまな業界におけるシステム経験が豊富です。更に、当社ではソーシャルディスタンス確保と経済活動を両立するリモートワールド実現を推進します。注目分野としては、先ず企業内DXの推進。そして、顧客との更なるエンゲージメント強化を実現する、社内外データ統合とAIによる分析活用のData&AI分野を展開。お客様の経営課題解決に貢献できる真のベストパートナーを目指しています。
記載の製品/サービス名称、社名、ロゴマークなどは、該当する各社・団体の商標または登録商標です。
＜報道関係者のお問い合わせ先＞
日本情報通信株式会社 コーポレート企画部
広報担当 後藤、野村
Tel：03-6278-1016 E-mail：koho@niandc.co.jp
