解決可能な課題
- 企業間の既存EDI（電子取引）データの保管期間を延長したい
- 改正電子帳簿保存法（以下、電帳法）（※1）への対応として、EDIデータを電子保管する必要がある
- 電子データの保管におけるセキュリティ面が心配
- できるだけ短期間で導入したい
※1：電帳法の改正により2024年1月1日以降に行う電子取引に係るデータの電子保存が義務化されます。（すべての電子取引が対象）
サービスのご紹介
サービス概要
電帳法の改正に伴い、2024年1月以降は、電子取引データ（EDIデータ）の電子保存が義務化されます。オンラインEDIストレージサービスは、NI+C EDIシリーズで授受されたデータを複製し、セキュアなストレージエリアへ自動的にアップロードし、長期間保存することが出来るオプションサービスです。
本サービスは、EDIPACK・EDIゲートウェイサービス・UTRAD・.comExchange等の「NI+C EDIシリーズ」の各サービスでご利用いただけます。
ご利用イメージ
アーカイブされたデータはWebブラウザより検索およびダウンロードが可能です。アーカイブデータを検索する際のキー項目は、弊社EDIサービスへEDIデータが蓄積された日付および弊社EDIサービスの管理コード（ユーザー/ファイル）となります。
なお、ダウンロードデータを電帳法対応として使用する場合は、データの取り扱いや帳簿等の証憑情報としての有効性について、税理士等専門家へご相談ください。
サービス仕様
| 項目 | 説明 | |
| サービス時間 | データ保管：各EDIサービスと同じ
データ取得：月曜日5時～日曜日24時 |
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| データ | 保管場所 | 東京、大阪にあるデータセンターで保管 |
| 保管期間 | 最大10年間 ※弊社EDIサービスにデータが入力された時点を起算日として最大10年間 | |
| アクセス | 弊社NMSPlusセキュアドネットサービスより接続（閉域網またはインターネットSSL-VPN接続） | |
| 検索 | Web画面よりデータ保管日（日付範囲の指定可）、相手先コード、ファイルコードで検索可能 | |
| ダウンロード | Web画面より未加工のEDIデータのダウンロード可能 | |
| セキュリティ | 不正アクセス対策 | 不審なIPからのアクセス制限、不正通信遮断、DDoS対策ツール（IPS/IDS） |
| データ暗号化 | データは暗号化されて保管 | |
| 脆弱性管理 | 構成管理、脆弱性情報の取得、セキュリティパッチの適用 | |
| 異常監視 | EDR機能、ウィルス対策機能、アクセスログ取得 | |
| セキュリティ検査 | 第三者機関のチェックを定期的に実施 | |
| 可用性 | 可用性（アベイラビリティ）99.99%（年間の累積故障時間 約50分以内）を目標値
これを満たさない事象が発生した場合、NI+Cは目標値達成のためにすみやかに改善措置を検討 |
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| サポート | ヘルプデスク対応：24時間 365日 | |
| 料金 | 初期：100,000円 ／ 月額：56,000円
※保管データを検索・ダウンロードする際のネットワーク料金は別途発生する ※累積100GB単位で月額料金が発生する（追加契約なし） |
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参考：電子取引における電子データ保存の義務化について
データで授受した請求書などの国税関係書類について、現行法では紙での保存が認められていますが、2024年1月以降は、全ての企業に対し、データで受け取った書類（電子取引書類）の出力保存が原則「不可」となります。電子取引は、紙の文書ではなくデータで保存することが義務化されます。
また、不正に対する罰則が強化されるため、業務手順を検討した上で電子化を進めなくてはなりません。（※2）
※2：電帳法の詳細やその対応については税理士など専門家へご相談ください。
導入によるメリット
安全かつ長期のデータ保管
取り込んだデータをセキュアな環境に長期保管できるため、データ消失のリスクを大幅に軽減します。
短期間で導入・運用が可能
ご利用中のNI+C EDIシリーズと連携することで、短期間での導入を実現します。導入後もWebブラウザから簡単に運用ができます。
電帳法対応にも最適
電帳法への対応をビジネスの一部としてスムーズに取り込むことができます。また、今後の法改正に対しても柔軟な対応が可能です。
FAQ
Q.電帳法対応として保管する場合、変換前後のどちらのデータが対象になりますか。
A.送信データは変換前のデータ、受信データは変換後のデータを保管いたします。
Q.保管場所は自社DCになりますか。
A.ストレージについては高セキュリティ、リージョン分散による高可用性およびキャパシティの自由度の観点からPublicクラウドを利用しております。
Q.JIIMA認証を取得していますか。または取得の予定はありますか。
A.現在JIIMA認証は取得しておらず、今後も取得の予定はありません。EDIデータが帳簿の証憑情報となり得るのは会計システム等のマスター情報と組み合うためであり、単体では補完的な情報でしかありません。しかし、 EDIデータの保管は義務化されており、本サービスはそのためのデータ保管サービスです。
※電帳法対応は、 EDIデータの保管だけでなく、総合的な対応が必要となります。
Q.NI+C EDIサービスを解約する際のデータの扱いについて教えてください。
A.必要なデータは解約前にお客様にてダウンロードし、契約解除後はNI+Cがストレージからデータを削除いたします。
※「データ消去証明書」（データ適正消去実行証明書）またはエビデンスをご希望の場合は、弊社書式による書面をご提供いたします。
※ADEC（データ適正消去実行証明協議会）等の第三者機関の証明・認証はありません。
Q.本サービスは10年間継続されますか。また、途中でサービスが終了する場合の対応はどうなりますか。
A.本サービス（機能）は10年以上継続する予定です。ただし、サービス（機能）を終了する場合は、ご契約の内容に従って事前（終了の半年前等）に通知いたします。サービス終了までの間にお客様にてデータを取得していただき、最終的に弊社にてデータを削除いたします。
Q.データ量について上限はありますか。
A.上限はございませんが、累積100GB単位で月額料金が発生します。
Q.アクセスネットワークに別途料金はかかりますか。
A.セキュリティの観点から、現時点では弊社指定の閉域ネットワークおよびインターネットSSL-VPN 接続からのアクセスのみとしており、弊社指定のネットワークサービスのご契約が別途必要となります。
Q.データ保管の保証について教えてください。
A.データは複数リージョンで分散し保管管理いたしますが、データ消失については免責事項となります。
