解決可能な課題
- 情報資産(Hard/Soft/Service)の手動管理による影響把握等、IT管理が困難
- 緊急時対応が属人化し手作業プロセスにより迅速な対応が困難(時間と労力がかかる)
- 不具合等に対して証跡に基づいた分析と管理が難しく、解消までに時間を要する
- 拠点数や監視対象機器の数が増えて、人手が足りない
サービスのご紹介
ServiceNow® SecOps VR 脆弱性管理スターターパッケージのご紹介動画
重要なITデバイスに絞ったクイックなスタートを促進

ServiceNow Platformスターターパッケージ
多くのお客様向けに「小さく速く、より多く」を実現
従来は開発に5か月~8か月を要していたところ、必要な機能に特化してパッケージ化することで、価格も抑え、導入までの期間も1~2カ月に短縮
課題に合わせて選べる3つのスターターパッケージ
導入後のご利用イメージ

ServiceNow Platformに関する主なカバレッジ システム概要図

日本情報通信の3つの強み
On-PremiseからPublic Cloudまで100社を超える運用サービス実績
豊富な経験・ナレッジをフル活用してご支援します。
これまでの他社モダナイゼーション事例も活用し、貴社が目指すIT運用の最適化に向けて、貴社の皆様とご一緒に最善策を検討していきます。
自社マネージドサービスプラットフォームをServiceNowで開発
ご提案するMSP as a Serviceをはじめ、他のマネージドサービスでもServiceNowを活用しています。
このナレッジにより、他社と比較し、初期開発期間を短縮し、低コスト・短納期での立上げを実現します。
ServiceNowをサービスとして利用したメリット享受
ServiceNowを社内展開するためにスキル・ノウハウを社内育成するために時間とコストがかかる
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ServiceNow運用管理、保守、一次対応も含めたNI+Cのマネージドサービスを利用し、早期に導入効果を実感
導入によるメリット
SecOps と ITOps の統合へ
スターターパッケージから始めることで、CMDB(自動更新される資産台帳)を確立し、One – Platform でセキュリティ運用、IT運用管理、ITサービス管理の統合も可能
可視性の向上とワークフロー・AIによる自動化・省力化を推進

自動化とクローズ管理 - セキュリティリスクへの迅速な対応スキームの確立
末端のITデバイスまでを網羅した脆弱性管理を確立
1)最新の構成情報から管理デバイスと脆弱性情報をマッピング
2)影響度分析ルールに基づくITデバイス管理担当への迅速な対応促進
3)脆弱性重要度に応じたエスカレーションフロー
4)脆弱性対応をクローズまでトレースするチケット管理
スターターパッケージ価格表
| 脆弱性管理 | ヘルプデスク管理 | ITシステム管理 | |
| 内容 | 自社の最新の構成情報とセキュリティ脆弱性と自動で抽出し、確認作業負担軽減、対応もれを対策 | 問い合わせ対応などServiceNowのベストプラクティスを活用した標準的なチケット管理サービス | ServiceNowのプロセスを基準とし、お客様の一部の構成情報自動取集も含めた導入 |
| 導入期間の目安 | 1~2カ月 | 1カ月 | 1~2カ月 |
| 参考価格 (対象機器数などにより変動) |
初期費用 90万円~ / 月額 100万円~ 一般的な構成での参考価格となります。詳細はこちらへお問合せください ※サーバー機器100台、ネットワーク機器100台を例に、大よその価格感を記載いたしました。 詳細につきましては、お客様環境、対象台数、ご利用者数を確認の上、ご説明いたします。 |
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| キックオフミーティング | 〇 | 〇 | 〇 |
| ワークショップ(1.5時間) | 3回 | 1回 | 1回 |
| 標準設定 | 〇 | 〇 | 〇 |
| ITSM(ITサービスマネジメント)の利用想定 | ― | 10ユーザー | 10ユーザー |
| ITOM(構成管理)の利用想定 | 100サーバー | ― | 100サーバー |
| SecOps VR(脆弱性管理)の利用想定 | 200デバイス | ― | ― |
| 動画による操作ガイド | 〇 | 〇 | 〇 |
※)ITOM:ライセンス体系上、サーバー機器のみが課金対象のため
※)SecOps VR(脆弱性管理):ライセンス体系上、サーバー機器、ネットワーク機器の両方が課金対象
ServiceNow 商標について:ServiceNow、ServiceNow のロゴ、Now、その他の ServiceNow マークは、米国および/またはその他の国における ServiceNow, Inc. の商標または登録商標です。その他の会社名および製品名は、関連する各会社の商標である場合があります。







