金融EDIとは？概要と活用のメリットを解説
投稿者：藤生
EDI（Electronic Data Interchange：電子データ交換）とは、企業や行政機関などがコンピュータを通じてネットワーク上でやり取りをするシステムです。
企業や行政機関では受発注や伝票、文書などさまざまな情報を取り扱っており、それらを高速でやり取りすることができます。
EDIには物流など実物の商品を取り扱っている企業が使用するイメージがありますが、実は無形商材でも使われているのです。
本記事では金融EDIについて、概要と活用のメリットとあわせて解説します。
金融EDIとは？
金融EDIとは、金融機関で使われるEDIを指すものであり、商取引に関する情報をデータに添付してやり取りする仕組みです。
金融機関では毎日膨大な量の入出金が行われ、その中で振り込みデータと請求データを照合する必要があります。
目視による確認作業は時間がかかるだけでなく、抜け漏れなどのエラーが発生する可能性があるのです。
間違いが見つかると、さらに詳しい調査が必要となり、これが従業員の大きな負担となっていました。
これらの作業を効率化できないかと試行錯誤を続けた結果、全国銀行協会が日本で初の金融EDIシステム「ZEDI」を構築しました。
金融EDIの導入は、多くの情報を自動で照合できるようにすることで、従業員が行う目視確認を不要にしました。
これは特に、XML電文（XML形式で構成されたデータのやり取り）を使用することにより、従来の固定長形式の電文と比べてより多くの情報を効果的に取り扱うことができたためです。
それ以外にも、支払企業から受取企業への振込の際に、支払通知番号や請求書番号などの情報を添付することで、業務効率化が実現されています。
金融EDIの活用メリット
こちらでは、金融EDIの活用メリットをご紹介します。
業務効率の改善
金融EDIを導入することで、従業員の手作業をなくすことができます。
支払企業は請求データが添付された総合振込の作成を、受取企業は情報の参照を含む入金処理をそれぞれ自動化できることから、人件費削減にも繋がります。
これまで人力で行っていた作業を自動化することにより、業務効率化を実現できる点がメリットといえます。
請求書発行の自動化
手作業で請求書を発行する際には、何度も目視を行って間違いがないかを確認しなければなりません。
それでもミスが発生する可能性があり、誤った情報を提供してしまうと社会的な信頼を失ってしまいます。
金融EDIを導入することによって、正しい情報が記載された請求書の照合・発行を自動化させることができます。
総合振り込みにも対応
総合振り込みとは、複数の請求情報に対して一括で入金することを指します。
目視の場合、入金額と請求額を参照して、ひとつずつ計算しなければならないため、多くの時間を要してしまいます。
しかし、金融EDIを導入することで総合振込金額と請求データを参照し、自動で相殺することができるようになります。
金融EDIの導入の流れ
金融EDIの導入は、下記の流れで進行します。
1. 導入検討
経理作業に費やしている時間などのコストを洗い出し、金融EDIを導入することでどのような成果を得られるのかを検証します。
また、金融EDIを導入するにあたって必要となる費用も確認する必要があります。
2. 取引先との相談
EDIは取引先の業者・行政機関とマッチしたものを選ぶ必要があるため、導入前に取引先に相談し、必要な情報を聞いておきます。
付加する情報やデータ形式、通信プロトコルなど、確認するべき情報は多岐にわたります。
3. 導入
業者に必要な情報をヒアリングし、導入する金融EDIが決まったあとは、本格的にEDIの導入作業に移行します。
また、自社内に会計ソフトなどがある場合、それらとの連携もこの段階で行っておきましょう。
4. テスト・本格稼働
EDIを導入したあとは、指定された形式でやり取りができるのかを確認したうえで、本格的に稼働します。
取引先へはこれから金融EDIに対応した支払いや振り込みを行う旨を伝えましょう。
おわりに
本記事では、金融EDIとはどのようなものなのか、そしてその導入方法について解説しました。
金融EDIは金融機関が使用するEDIであり、入出金に関する事務作業を自動化することができます。
導入することで、業務効率の改善や請求書発行の自動化のほか、総合振り込みにも対応できるといったメリットが得られます。
業務効率を改善したいと考えている金融機関は、金融EDIを導入してみてはいかがでしょうか。
NI+C（日本情報通信）の「EDIソリューション」
私たちNI+C（日本情報通信）は、お客様のご要望やお困りごとを解決するための、さまざまなサービスを提供しています。
業務効率を改善できるEDIも提供しており、そのなかには本記事でご紹介したEDIも含まれます。
そんな私たちがご提供しているEDIソリューションは下記よりご確認いただけます。
ご興味がある方は、お気軽にご相談ください。
当社サービスページ：EDIソリューション
（ https://www.niandc.co.jp/sol_cat/edi/ ）
