自工会/部工会サイバーセキュリティガイドライン対応をカテゴリ別に解説
投稿者：セキュリティ＆ネットワーク事業本部 セキュリティ担当 若林
こんにちは。セキュリティ担当の若林です。
自工会/部工会サイバーセキュリティガイドラインをご存知でしょうか。
本ガイドラインは、自動車産業におけるサイバー攻撃などのセキュリティリスクの増加を受け、産業全体で対策を推進することを目的に策定された指針です。
NI+Cでは、これまで7回にわたりガイドライン対応に関する情報をメールマガジンで配信してきました。
今回は総集編として、自工会/部工会サイバーセキュリティガイドラインの概要やこれまで配信したカテゴリ別の対応策・関連サービスをご紹介します。
各項目末にあるダウンロードページより詳細資料をご覧ください。
目次
１．自工会/部工会サイバーセキュリティガイドラインの概要
2025年9月1日、自工会/部工会は最新版（Ver.2.3）のサイバーセキュリティガイドラインを公開しました。
本ガイドラインは、サイバーセキュリティ対策のレベルアップを目的として策定されており、自動車産業を取り巻く多様なリスクを的確に理解し、適切に対処するための枠組みを示しています。
企業にはガイドラインへの準拠が求められており、全153項目にわたって具体的な対策だけでなく、遵守すべき基本方針や運用ルールも明確化されています。
また、NI+CはJNX認定プロバイダーとして1,000社以上のサービス提供実績を有しています。
豊富な実績をもとに、導入から日々の運用まで一元的にサポートします。
２．ガイドラインのカテゴリ
セキュリティガイドラインが求める対策は、組織のあらゆる側面に及ぶうえ、個別の対策を積み重ねるだけでは不十分です。
組織全体を包括し、一貫性のあるアプローチが不可欠です。
対策を検討するにあたり、以下のカテゴリ別に対策の効果や対策方法、NI+Cが提供する製品やサービスをまとめておりますので、ガイドライン対応のご参考にして頂ければと思います。
１．セキュリティポリシー・情報管理ルール策定編
セキュリティポリシーや各種ルールの策定は、ガイドライン対応における重要な要素の一つで、
組織全体のセキュリティレベルを維持・向上させるための基盤であり、社員の行動やシステム運用を一貫性のある基準に沿わせる役割を担います。
各レベルのガイドライン準拠を実現するためには、明確なポリシーに基づくルール運用が不可欠であり、策定したポリシーやルールは、関係者への十分な周知と徹底を行うことで初めて効果を発揮します。
ポリシーやルール策定のメリットや必要性に併せて、NI+Cご提供サービスをご紹介しています。
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２．セキュリティ研修・従業員向け訓練編
セキュリティガイドラインでは、階層に応じた研修・訓練の実施を達成基準として定めています。攻撃の高度化と規制強化が進むなか、技術対策だけでは対応しきれず、人的リスクが大きな課題となっています。従業員向けの継続的なセキュリティ研修により、予防体制と初動対応力を高め、コンプライアンス遵守を徹底することが不可欠です。
各階層に合わせたセキュリティトレーニングやトレーニングの必要性をご紹介しています。
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３．脆弱性診断編
脆弱性診断の実施は、ガイドライン対応における重要な要素の一つです。
情報システムや製品に潜在するリスクを適切に検出・評価し、必要な対策を迅速に講じることが可能となります。
また、診断結果に基づくリスク管理は、組織全体のセキュリティレベルを維持・向上させるうえでも重要です。
脆弱性診断に関連するガイドラインでは、レベル別に管理体制の構築やサーバ／Webアプリケーションの脆弱性診断について達成基準が設けられています。
各ガイドライン項目に必要な診断メニューや、脆弱性診断の必要性を紹介しています。
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４．ログ収集・体制整備編
ログの保管・分析や監視、体制整備を含むセキュリティ運用体制はガイドラインの重要な要素で、脅威の迅速な検知と適切な対応を支え、SOCを活用したインシデントレスポンスもガイドライン準拠に不可欠です。
ガイドラインのログ収集に関する達成基準はレベルによって異なり、Lv1ではインシデント発生時の対応手順と体制の整備、Lv2ではログの取得・保管・相関分析、Lv3では内部情報漏えい対策（情報持ち出しログを含む）が求められます。
各レベルで押さえるべきポイントと、対応するNI+Cが提供するサービスをご紹介しています。
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５．SASE（クラウド・ネットワークセキュリティ）編
ネットワークセキュリティの分野では、企業ネットワークの外部接続の拡大を背景に、より柔軟かつ高度なセキュリティ対策が求められています。これにはクラウドサービスやリモートアクセス、サプライチェーンのIT環境など、多様化するネットワーク構造における安全性の確保が含まれます。
自工会ガイドラインが求める安全なデータ通信やアクセス制御の要件に対し、SASEはそれらを包括的に実現できる有効なセキュリティアーキテクチャです。
SASEで対応可能なガイドライン項目と、失敗しない選定ポイントを紹介しています。
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６．ID管理（従業員アカウント・アクセス権管理）編
ID管理の領域において、企業内外で利用されるシステムやユーザーの多様化に伴い、従来の管理方法では対応が困難となるリスクが増加している状況です。
こうした背景を受け、厳格なアクセス管理とリアルタイムの適切な権限付与・管理が求められています。
ガイドラインでも、ID管理、多要素認証の実装、認証ログの監視が求められています。
資料では、ID管理に関するガイドライン項目をレベル別にどの製品で対応可能か、ID管理ソリューションの役割や特長とともに紹介しています。
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７．EDR（エンドポイントセキュリティ）編
エンドポイントセキュリティにおいて、企業内外で利用されるデバイスの多様化に伴い、従来型の対策では対応が難しい高度な脅威が増加しており、これを受けてリアルタイムの脅威検知・対応能力が求められています。
ガイドラインでも、不正アクセスや不正侵入の検知遮断や、ログ分析によるサイバー攻撃検知の仕組みの導入が求められています。
これらの項目に対し、EDRの導入により、従来ではカバーしきれない端末の異常挙動の検知・対応、挙動内容の分析・対処が可能になります。
資料では、レベル別にEDRの必要性や、EDRで対応できる項目一覧を紹介しています。
さらに、EDRだけでなく体制整備に関する対応項目もあるため、関連サービスもご紹介しています。
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３．おわりに
自工会/部工会サイバーセキュリティガイドラインは、組織全体でサイバーセキュリティを継続的に高めるための実践的な指針です。
日々変化する脅威に対応するには、方針の遵守だけでなく、リスク評価、教育・訓練、インシデント対応など、包括的な取り組みが不可欠です。
また、一度きりの対応で終わりではなく、ガイドラインに沿って定期的な見直しと継続的な改善を繰り返し行い、対策の有効性を確認しながら運用を強化していくことが重要です。
各サービスや製品のお問い合わせはこちらから
【出典】自動車産業サイバーセキュリティガイドライン | JAMA
https://www.jama.or.jp/operation/it/cyb_sec/cyb_sec_guideline.html
