システム運用を見直せば働き方は格段に変わる！（第4回　最終回）

こんにちは。ぽなおです。本日の投稿が最終回となります。

長きにわたりお付き合い頂きまして有難うございました。

それでは、システム運用を見直せば働き方は格段に変わる！（第4回）をお届けしたいと思います。

（第1回目のブログはこちら☞： https://www.niandc.co.jp/sol/tech/date20221003_2269.php）
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（第3回目のブログはこちら☞： https://www.niandc.co.jp/sol/tech/date20221031_2283.php）

本日は「その業務は本当に自分でやる必要がありますか？」という題目で働き方の見直しを考えてみます。

◆ システム管理部門に求められる役割

システム管理部門に携わる皆様は、社内におけるITの専門家としてITを使った経営課題の解決や新たなサービスを生み出す仕事を進められているかと思います。

システム管理部門に求められる代表的な役割は、主に以下の４つが考えられます。

①IT戦略の策定
②システム構築・運営・保守
③社内インフラの整備
④サービスデスク・ヘルプデスク

特に全世界の脅威となった新型コロナウイルス感染症により、企業の多くはこれまでの従来型の仕事のやり方から、新しいスタイルの業務形態へ移行せざるを得ない状況に陥り、近年においては、項番①と③の整備が急務となり、IT部門のリソースが不足してしまった企業も少なくありません。

◆ 意外に稼働が取られる社内からの問い合わせ

「新しい生活様式」による企業活動は、これまで以上にITの力が必要になり、システム管理部門は重要なポジションに位置づけられ、ITガバナンスやセキュリティマネジメントの在り方に対する大幅な見直しを迫られています。

このように、社内のIT関連業務をほぼ全て手掛けるシステム管理部門ではありますが、多岐にわたる業務であるがゆえに多くの課題が存在するのも事実です。

◆ 社内ヘルプデスクの課題とは？

まさおさんのコメントは、どの現場でも起こりえる事象です。

社内からの問い合わせ窓口（社内ヘルプデスク）を準備することで企業運営としてのメリットが得られますが、その逆にデメリット（課題）も発生します。

①「何でも屋」になり業務量が増加
問い合わせ対応からトラブル対応まであらゆる業務を任されがちです。また仕事の範囲も曖昧となる場合もあり、時にはネットの接続確認やPCの設定など、業務範囲外の質問に対応しなければいけない場合もあります。

②常に迅速な対応を求められる
何らかの不具合が起因となり対応が遅れると機会損失だけでなく、企業の社会的信用にも影響を与える可能性があるため、ビジネスへのリスクを最小限に抑えるためにスピードを求められる場面が多く、昼夜を問わず常に維持運用の対応に追われる場合があります。

③他業務との兼務
システム管理をする専任部門が存在しない場合、社員が他の業務と兼務しながら社内ヘルプデスクに携わる場合も想定されます。そのような場合、担当者の業務量が増加傾向になるだけではなく、本来実施すべき業務が後回しになってしまい結果的に従業員満足度や企業の成長を著しく低下させる場合があります。

◆ 何を優先するべきか？

システム管理部門は、社内におけるITの専門家としてITを使った経営課題の解決や新たなサービスを生み出すことが最優先事項であると思います。本来実施すべき業務に集中できる環境が整えられることで、企業にとって多大なメリットがもたらされます。

今回はお客様からよく相談を受ける社内ヘルプデスク業務を題材にしました。社内ヘルプデスク業務だけではなく、システム管理部門として本当に対応すべき業務内容を整理してみてはいかがでしょうか。

 整理した結果、注力すべき業務（付加価値を生む業務）は強化を図り、不要な業務は縮小や廃止、そして現状維持でよい業務につきましては外部委託を検討することで手間とコストの削減につながり、その結果、働き方が大きく変わってくるはずです。

◆ ヘルプデスク業務支援サービスのご紹介

日本情報通信では、ヘルプデスク業務をお客様に代わり業務支援いたします。

【サービスの特長】

【サービス提供イメージ】

【 導入実績 】

これまでご紹介したMSPサービスと組み合わせることにより、システム運用負担をさらに軽減する事が可能となり、働き方の見直しを実現することが可能となります。

◆ 編集後記

本日も最後まで読んでいただきましてありがとうございました。

私の担当は今回で最後となります。また近いうちに皆様にお目にかかる日を楽しみにしております。

本サービスの詳細リンク先：https://www.niandc.co.jp/sol/product/msp/

本サービスの詳細を知りたい場合は、担当営業もしくは下記の問い合わせ窓口からお願いします。