『教えてヒロさん！』～活用事例04［後編］ EDIとクラウドサービスの統合運用～

前編では、クラウドサービスと自社業務の連携について考えてみました。後編では、すでにEDIを自社で運用なさっている企業が、既存のEDIとWeb APIのクラウドサービスの運用を統合した利用の例を考えてみます。

現状の課題：EDIやWeb APIなど複数の連携方式があり運用が煩雑

これを実現すると、「自社で運用していたEDI」と「新たなサービス利用のWeb API連携」などの複数方式をサービスにて運用統合することができます。

これまでは受発注周りのEDIだけを自社で管理していればよかったわけですが、これから幅広い分野のデータを集約・活用するとなると、自社運用のEDIとサービス利用のWeb APIを別に管理するのは、業務まで含めた管理がかなり煩雑になってきます。こういったときに、従来のEDIも新しいWeb APIもすべてサービスベンダーに集めてしまうと、自社からベンダーへ「Web APIのアクセスが1本」あれば、ベンダーでEDIもWeb APIもすべて1つにまとめて自社に連携してくれます。

つまり、自社ではEDI環境が不要になり、Web APIのアクセスのみでEDIを含めたデータをまとめて連携・運用できることになるわけです。このパターンをNI+Cでの例を通して考えてみましょう。

図1：自社でEDIを実施しWeb APIはサービスで運用しているパターン。

自社でEDIを実施している場合は、長年使いなれた環境なので抵抗なく運用ができています。
しかし、ここで新たにWeb APIを実施しようとすると、自社環境のEDIとサービスを利用したWeb APIの両方が別環境で運用することになるので、なかなか管理が煩雑になってしまいます。

解決策：NI+CのサービスでEDIとWeb EDIを統合

図2：NI+CのEDI（EDIPACK/EGW）とWeb APIサービス（IRIS Connect）を利用したパターン。

そこで、EDIもWeb APIも専門のNI+Cに委託いただくと、稼働管理や対外接続環境の追加・変更においてはすべてNI+Cが統合管理させていただくことになります。相手先ごとの状況管理（EDIとWeb API）に煩わされることは少なくなり、運用負荷は大幅に軽減されることになります。

今後、接続要件としては、Web API連携が大幅に増えることが予想されます。たとえば、日本におけるクラウドサービスは現時点で1000サービスほどあるといわれており、またクラウドに保存されてるデータは20000サイトほどあるといわれています。これらは日々増加の一途をたどっており、接続要件も増えていくことを考えると、すべての運用管理をNI+C等のサービスに任せることは、かなりの負荷軽減で、かつ自社責任のトラブルリスクも減らすことが可能となります。

特に、いまこの拡張型の連携に注目が集まっています。その大きな要件は、回線が高速化されてきたことが大きなポイントとなっていることです。

統合することによるさらなるメリット

■回線速度の高速化が大きなきっかけ

従来のひかり回線は1Gbpsで実効速度が200～300Mbps、携帯の4Gなら上りが数Mbps～数十Mbps、下りが数十Mbps～数百Mbpsくらいです。それが、今普及を始めたひかり10Gbpsや、携帯5Gの実効速度は上り下りとも約1Gbpsくらいとなっています。これを従来のISDNの64kbpsと比較すると、15000倍の速度となるわけです。

しかも、ISDNの場合は1対1接続ですが、インターネットの場合はどこをどうつないでもLANと同等環境の高速常時多接続が可能となります。となると、企業間・企業内・クラウドサービス間がすべて同時に接続ができるため、セッションを張った状態で業務を連携し、複数業務の同時並行処理ができるのです。

■インターネット上でデータ連携が「面」の広がりに

これは、EDIや社内外のサービスを含めた業務を、「あたかもひとつの業務のようにまとめることができる」ことなのです。このように、「ネットワークは極力シンプルで広範囲に使えることが望ましい。かつ管理は専門家に任せた方が安心だ」ということになります。しかも、回線は高速常時多接続が当たり前になりますので、リアルタイム連携をすることも可能です。

つまり、これまでの常識は電話のイメージで1対1接続だったのが、インターネット上でのデータ連携が面の広がりになり、複数拠点の複数業務が同時にひとつの業務のように処理がつながって進むわけです。そうなると、活用は無限に広がる可能性が出てくるのです。

これが内閣府が目指すSociety5.0で、これを現実のものとするのがNI+Cの「エコシステム経済圏」なんです。

図3：エコシステム経済圏

エコシステムとは、国が提唱するSociety5.0の概念で、「サイバー空間と現実空間を高度に融合させ、AIやIoTなどの先端技術を活用して、持続可能でより良い社会を構築すること」と定義されている。そこでは、自立分散型の「地域循環共生圏」を形成し、それらが互いに連携・補完し合うことで、強靭で多様性に富んだ社会の実現を目指します。

国を挙げての取り組み、みなさんとNI+Cと一緒に実現しようではありませんか！

（藤野裕司）