NI+C EDIシリーズ＜第24弾＞ “「災害対策」できていますか？何かあってからでは遅いです・・・”
投稿者：多田
読者の皆さんこんにちは！
日本情報通信 EDI事業部 ソリューション営業部の多田です。
今回のテーマは、「災害対策」についてです。
最近でもニュースで南海トラフ地震が今後20年以内に発生する確率が約60％や首都直下型地震が今後30年以内に発生する確率が約70％といったことが報道されているのを見かけます。
災害対策が注目され始めた大きな要因は2011年の東日本大震災です。実際に災害を経験し、障害にあった企業が必要性に気づきはじめ、海外でも災害対策を講じる企業が増えてきています。
今回はなぜ「災害対策」が必要なのかと私たちが皆さんにお手伝いできることを記載します。
※補足
DR（Disaster Recovery）=災害復旧（地震や津波などの災害によってシステムの継続利用が不可能になった際に復旧すること、また復旧するためのシステム）
BCP（Business Continuity Plan）＝事業継続計画（災害などが発生した際に、重要な業務が継続できる方策を計画しておくこと）
目次
１．なぜ「災害対策」が必要なのか
２．「災害対策」の現状
３．「DRオプション」導入後のイメージ
４．日本情報通信でお手伝いできることは？
1．なぜ「災害対策」が必要なのか
日本は世界的にみても自然災害に多く見舞われる「災害大国」です。
内閣府の防災白書によると、世界全体に占める日本の災害発生割合は、マグニチュード6以上の地震回数が20.5％、活火山数は7.0％、災害被害額は11.9％と大変高い数値であることが分かります。
日本を襲う自然災害は、地形、気象などの自然的条件からくるものであり、災害の発生を防ぐことは大変困難です。
災害から身を守るためには、対策を講じ、被害を最小に食い止めることが重要となります。自宅に防災セットを準備しておくように、企業のBCP（事業継続計画）やDR（災害復旧）の対策を始めるのが重要となります。
2．「災害対策」の現状
内閣府が発表した、「事業継続及び防災の取組に関する実態調査」は以下となります。
大企業を中心に多くの企業が災害対策を策定していることが分かります。
3．「DRオプション」導入後のイメージ
下記イメージ図の通り、サーバーが同一ロケーションにある限りDCが使えなくなることで業務に支障をきたすことになりますが、DRオプションがあれば別ロケーションで業務を継続することができます。
また、災対機へ移行も運用監視が必要になることも考慮しないといけないです。
つまり、「ロケーション」と「運用」を兼ね備えて初めてDRというサービスが整います。
4．日本情報通信でお手伝いできることは？
私たちEDI事業部は、災害対策としてDRの概念を兼ね備えたEDIソリューションをご提供しております。
・EDIPACK Solution：統合 EDIソリューション
https://www.niandc.co.jp/sol/product/edipack2/
・EDIゲートウェイサービス：VAN型EDIソリューション
https://www.niandc.co.jp/sol/product/egw-top/
上記にご興味を持った方はぜひEDIのプロである私たちへお問合せご相談をお待ちしてます。
私たちも何かあったときのために保険に入っているように、企業においても対策を講じることが必要となりますので、是非ご検討下さい。
